新型コロナウイルス感染症対策

緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援

緊急事態宣言に基づき福岡県から出された協力要請等を受け休業した施設又は時間短縮営業した食事提供施設の賃料の一部を支給します。

申請受付期間

第1期(4月分家賃の支援)

令和2年513水)同年930水)

第2期(5月分家賃の支援)

令和2年527水)同年930水)

※「7月31日(金)まで」から「9月30日(水)まで」に 延長しました。

お知らせ

  • 2020.07.30

    申請期間を令和2年9月30日(水)まで延長しました。

  • 2020.06.03

    市内の感染症拡大防止にご協力いただいた施設の一覧を公開しました。

  • 2020.05.27

    5月27日(水) 10:00より第2期の申請受付開始しました。

  • 2020.05.25

    第2期の申請受付を5月27日(水) 10:00より開始します。

  • 2020.05.25

    第2期申請受付準備のため、5月26日(火)15:00~18:00の間、申請サイトを停止します。

  • 2020.05.13

    家賃支援の申請受付を開始しました。

  • 2020.05.13

    福岡市家賃支援金申請サイト(当サイト)を公開しました。

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください!
国や地方公共団体の給付金・助成金を装った詐欺にご注意ください [PDFファイル] ※参考として特別定額給付金に関するお知らせを掲載しています。

支援金の概要

趣旨

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「緊急事態宣言」に基づき、福岡県から出された協力要請等を受け休業した施設又は時間短縮営業した食事提供施設を対象に、「福岡市家賃支援金」(以下、「支援金」といいます。)を支給します。

支給額

【第1期】

  • 令和2年4月分の賃料の8
  • 1施設ごと上限額50万円
  • ※賃料については、第1期は令和2年4月分の賃料(消費税及び地方消費税含む)とします。賃料の減免がある場合は、減免後の賃料を対象とします。
  • ※賃料には、建物の家賃のほか、店舗部分の借地料及び店舗営業に関わる駐車場の借地料を含みます。
  • 共益費、管理費、リース代等の付随費用は賃料には含まれません。
  • ※支給額は1円未満切捨てとします。

【第2期】

  • 令和2年5月7日から
    31日まで(25日分)の
    賃料の8
  • 1施設ごと上限額30万円
  • ※賃料については、令和2年5月7日から31日まで(25日分)の賃料(消費税及び地方消費税含む)とします。賃料の減免がある場合は、減免後の賃料を対象とします。
  • ※賃料には、建物の家賃のほか、店舗部分の借地料及び店舗営業に関わる駐車場の借地料を含みます。
  • 共益費、管理費、リース代等の付随費用は賃料には含まれません。
  • ※支給額は1円未満切捨てとします。
支給額の計算式

5月分の賃料 × 25日間 ÷ 31日間 × 8割(上限額30万円)

支給額の例
  • 【例1】5月の賃料が18万円の場合

    180,000 × 25 ÷ 31 × 0.8 = 116,129円(1円未満切捨て/上限30万円)

    支給額 = 116,129円

  • 【例2】5月の賃料が56万円の場合

    560,000 × 25 ÷ 31 × 0.8 = 361,290円(1円未満切捨て/上限30万円)

    支給額 = 300,000円

申請受付期間

オンライン申請

第1期
開始日時
令和2年5月13日(水) 10時00分
終了日時
令和2年9月30日(水) 23時59分
第2期
開始日時
令和2年5月27日(水) 10時00分
終了日時
令和2年9月30日(水) 23時59分

郵送申請

  • 第1期

    令和2年9月30日(水) までの消印有効

  • 第2期

    令和2年9月30日(水) までの消印有効

  • ※オンラインでの申請にご協力ください。
  • ※オンライン申請が困難な場合は郵送申請でも対応いたします。

支給要件

⽀給要件は以下のすべての要件を満たす者(以下「申請者」といいます。)とします。

ただし、「第2期分の支援金」は、対象となる施設及び店舗において、「市民生活に必要なサービスを安全に提供する休業等要請対象外施設への支援金」と重複して受けることはできませんのでご注意ください。

  1. 1)福岡県から出された協力要請等を受け休業した施設又は時間短縮営業した食事提供施設を運営し、以下のいずれにも該当する者。
    ①運営する施設が福岡市内にある者。
    ②ただし、大企業及び大企業が実質的に経営に参画しているいわゆる「みなし大企業」ではない者。
    1. 「大企業」とは
      中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び小規模事業者に該当しない企業

    2. 「みなし大企業」とは
      資本金や従業員数の面では、中小企業の定義にあてはまるものの、大企業から出資を受けているなど、実質的に大企業の支配下にある企業

      (みなし大企業の代表的な例)

      • ・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している者。
      • ・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している者。
      • ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている者。
  2. 2)施設の運営に必要な許認可などを取得の上運営している者。
  3. 3)施設に係る賃貸借契約を締結し、賃料の支払いを負担している賃借人である者。
  4. 4)申請する期において、下記の休業等の要件を満たす者。
    • 【第1期分を申請する場合】
      福岡県が指定した「基本的に休⽌を要請する施設」 ⼜は「基本的には休⽌を要請しない施設のうち⾷事提供施設(営業時間の短縮については、朝5時から夜8時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜7時までとすることを要請)」で、令和2年4⽉7⽇から同年5⽉6⽇の間に定休⽇を含む15⽇以上休業等を⾏った者。
    • 【第2期分を申請する場合】
      下記のいずれかに該当する者。
      • ◆『令和2年5⽉15⽇以降も引き続き、福岡県が「休業の協⼒要請を⾏う 施設」』については、令和2年5⽉7⽇から同年5⽉31⽇の間に定休⽇を含む15⽇以上休業を⾏った者。
      • ◆『令和2年5⽉15⽇から福岡県の休業・時短要請が解除になった施設』については、令和2年5⽉7⽇から同年5⽉14⽇の間に定休⽇を含む5⽇以上休業等を⾏った者。
    • ※対象施設については、福岡市家賃⽀援⾦対象施設⼀覧をご確認ください。
  5. 5)市税に係る徴収金(市税及び遅延金等)に滞納がない者。
    又は市税の徴収猶予の特例制度等の対象となる者。
  6. 6)代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、福岡市暴力団排除条例(平成22年福岡市条例第30号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第1号に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有する者には該当せず、かつ将来にわたっても該当しない者。また、上記の暴力団、暴力団員等が経営に事実上参画していない者。
  7. 7)第2期分の⽀援⾦申請については、「市⺠⽣活に必要なサービスを安全に提供する休業等要請対象外施設への⽀援⾦」を申請する予定がない者、申請していない者⼜は受給していない者。

申請方法

申請に必要な書類

以下のいずれかをクリックして必要書類をご確認ください。

以下のいずれかをタップして必要書類をご確認ください。

【注】第1期で申請した事業者基本情報(例:代表者名、代表者住所、入金を希望する口座に関する情報など)に変更がある場合は、こちらからは申請できませんので「092-739-8175」までお電話下さい。

※下記の1~9の書類のうち、赤字のものは今回の申請に必須です。黒字のものについては第1期申請の際に提出したものから変更が無ければ、添付を省略できます。

  1. 1)申請書(様式1ー2:PDFデータ)(様式1ー2記入例:PDFデータ
    • ・オンライン申請の場合は専用フォームに入力してください。
    • ・郵送申請の場合は様式1ー2の提出が必須となります。
  2. 2)誓約書(様式2:PDFデータ)(様式2記入例:PDFデータ
    • ・所定の書式(様式2)に記入してください。
    • ・オンライン申請の場合は記入した誓約書を添付してください。
  3. 3)代表者の本人確認書類(写し)
    • ・運転免許証(表・裏の両方)
    • ・パスポート(顔写真記載のページと所持人記入欄ページ)
    • ・健康保険証(表・裏の両方)
      ※住所、氏名、生年月日が分かる箇所を提出してください。
  4. 4)直近の確定申告書(写し)
    • 【法人の場合】下記の両方を提出してください。

      • ・確定申告書別表一の控え
      • ・法人事業概況説明書の控え(両面)
        ※受付印または電子申告の受信通知があるものを提出してください。

      【個人事業主の場合】

      • ・確定申告書第一表の控え
        ※受付印または電子申告の受信通知があるものを提出してください。

      【設立後未決算の場合】

      法人
      現在事項証明書(登記簿謄本/発行日から3か月以内のもの)
      個人事業主
      開業届の控え(県内税務署受付印があるもの)
  5. 5)営業に関する許認可証など(写し)

    申請する施設の運営にあたり、法令等が求める営業に必要な許認可証などを提出してください。
    (例)飲食店営業許可、風俗営業許可、深夜酒類営業届など
    ※準備が困難な場合等は、お問い合わせください。

  6. 6)賃貸借契約書等の賃料を負担すべきことが証明できる書類(写し)

    物件所在地、賃料額(消費税及び地方消費税含む)、契約者(賃貸人、賃借人)の記名捺印が確認できるページの写しを提出してください。
    紛失等により書類が準備できない場合は、
    賃貸借証明書(様式3:PDFデータ)(様式3記入例:PDFデータ)を提出してください。

  7. 7)賃料等の支払い実績が確認できる書類(写し)

    令和2年5月分の賃料(消費税及び地方消費税含む)が支払われたことが確認できる通帳(※)や領収書等の写しを提出してください。
    ※金額に印をつけるなど該当箇所が分かるようにしてください。
    賃料の減免や支払いの猶予を受けている場合は、賃貸人が発行した通知書などの減免後の金額や猶予されたことを確認できる書類を提出してください。該当する書類がない場合は、
    賃貸人申出書(様式4:PDFデータ)(様式4記入例:PDFデータ)を提出してください。

  8. 8)休業等の状況が分かる書類(写し)

    休業の場合、休業期間が分かる書類を提出してください。
    時間短縮営業の場合、時間短縮営業の期間、営業時間(変更前・変更後)が分かるものを提出してください。
    ※第1期と第2期では対象となる休業期間が異なりますので、それぞれの対象期間に休業または時間短縮営業を行っていることが分かる書類を提出する必要があります。
    (例)ホームページ、店頭ポスター、チラシ、DMなど。

  9. 9)通帳などの振込口座に関する事項が確認できる書類(写し)

    振込希望口座の金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義(カナ)が確認できる通帳のページの写し(通帳の1ページ目の見開き)などを提出してください。

    • 振込口座の名義について

      • ・個人事業主の場合は代表者個人の名義としてください。
      • ・法人で申請される場合は、法人名義としてください。法人代表者の個人名義の口座などでは受付できません。
  1. 1)申請書(様式1ー1:PDFデータ)(様式1ー1記入例:PDFデータ)
    • ・オンライン申請の場合は専用フォームに入力してください。
    • ・郵送申請の場合は所定の書式(様式1−1)に記入してください。
  2. 2)誓約書(様式2:PDFデータ)(様式2記入例:PDFデータ)
    • ・所定の書式(様式2)に記入してください。
    • ・オンライン申請の場合は記入した誓約書を添付してください。
  3. 3)代表者の本人確認書類(写し)
    • ・運転免許証(表・裏の両方)
    • ・パスポート(顔写真記載のページと所持人記入欄ページ)
    • ・健康保険証(表・裏の両方)
      ※住所、氏名、生年月日が分かる箇所を提出してください。
  4. 4)直近の確定申告書(写し)
    • 【法人の場合】下記の両方を提出してください。

      • ・確定申告書別表一の控え
      • ・法人事業概況説明書の控え(両面)
        ※受付印または電子申告の受信通知があるものを提出してください。

      【個人事業主の場合】

      • ・確定申告書第一表の控え
        ※受付印または電子申告の受信通知があるものを提出してください。

      【設立後未決算の場合】

      法人
      現在事項証明書(登記簿謄本/発行日から3か月以内のもの)
      個人事業主
      開業届の控え(県内税務署受付印があるもの)
  5. 5)営業に関する許認可証など(写し)

    申請する施設の運営にあたり、法令等が求める営業に必要な許認可証などを提出してください。
    (例)飲食店営業許可、風俗営業許可、深夜酒類営業届など
    ※準備が困難な場合等は、お問い合わせください。

  6. 6)賃貸借契約書等の賃料を負担すべきことが証明できる書類(写し)

    物件所在地、賃料額(消費税及び地方消費税含む)、契約者(賃貸人、賃借人)の記名捺印が確認できるページの写しを提出してください。
    紛失等により書類が準備できない場合は、
    賃貸借証明書(様式3:PDFデータ)(様式3記入例:PDFデータ)を提出してください。

  7. 7)賃料等の支払い実績が確認できる書類(写し)

    令和2年4月分の賃料(消費税及び地方消費税含む)と令和2年5月分の賃料(消費税及び地方消費税含む)が支払われたことが確認できる通帳(※)や領収書等の写しを提出してください。
    ※金額に印をつけるなど該当箇所が分かるようにしてください。
    賃料の減免や支払いの猶予を受けている場合は、賃貸人が発行した通知書などの減免後の金額や猶予されたことを確認できる書類を提出してください。該当する書類がない場合は、
    賃貸人申出書(様式4:PDFデータ)(様式4記入例:PDFデータ)を提出してください。

  8. 8)休業等の状況が分かる書類(写し)

    休業の場合、休業期間が分かる書類を提出してください。
    時間短縮営業の場合、時間短縮営業の期間、営業時間(変更前・変更後)が分かるものを提出してください。
    ※第1期と第2期では対象となる休業期間が異なりますので、それぞれの対象期間に休業または時間短縮営業を行っていることが分かる書類を提出する必要があります。
    (例)ホームページ、店頭ポスター、チラシ、DMなど。

  9. 9)通帳などの振込口座に関する事項が確認できる書類(写し)

    振込希望口座の金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義(カナ)が確認できる通帳のページの写し(通帳の1ページ目の見開き)などを提出してください。

    • 振込口座の名義について

      • ・個人事業主の場合は代表者個人の名義としてください。
      • ・法人で申請される場合は、法人名義としてください。法人代表者の個人名義の口座などでは受付できません。
  1. 1)申請書(様式1ー1:PDFデータ)(様式1ー1記入例:PDFデータ)
    • ・オンライン申請の場合は専用フォームに入力してください。
    • ・郵送申請の場合は所定の書式(様式1−1)に記入してください。
  2. 2)誓約書(様式2:PDFデータ)(様式2記入例:PDFデータ)
    • ・所定の書式(様式2)に記入してください。
    • ・オンライン申請の場合は記入した誓約書を添付してください。
  3. 3)代表者の本人確認書類(写し)
    • ・運転免許証(表・裏の両方)
    • ・パスポート(顔写真記載のページと所持人記入欄ページ)
    • ・健康保険証(表・裏の両方)
      ※住所、氏名、生年月日が分かる箇所を提出してください。
  4. 4)直近の確定申告書(写し)
    • 【法人の場合】下記の両方を提出してください。

      • ・確定申告書別表一の控え
      • ・法人事業概況説明書の控え(両面)
        ※受付印または電子申告の受信通知があるものを提出してください。

      【個人事業主の場合】

      • ・確定申告書第一表の控え
        ※受付印または電子申告の受信通知があるものを提出してください。

      【設立後未決算の場合】

      法人
      現在事項証明書(登記簿謄本/発行日から3か月以内のもの)
      個人事業主
      開業届の控え(県内税務署受付印があるもの)
  5. 5)営業に関する許認可証など(写し)

    申請する施設の運営にあたり、法令等が求める営業に必要な許認可証などを提出してください。
    (例)飲食店営業許可、風俗営業許可、深夜酒類営業届など
    ※準備が困難な場合等は、お問い合わせください。

  6. 6)賃貸借契約書等の賃料を負担すべきことが証明できる書類(写し)

    物件所在地、賃料額(消費税及び地方消費税含む)、契約者(賃貸人、賃借人)の記名捺印が確認できるページの写しを提出してください。
    紛失等により書類が準備できない場合は、
    賃貸借証明書(様式3:PDFデータ)(様式3記入例:PDFデータ)を提出してください。

  7. 7)賃料等の支払い実績が確認できる書類(写し)

    令和2年5月分の賃料(消費税及び地方消費税含む)が支払われたことが確認できる通帳(※)や領収書等の写しを提出してください。
    ※金額に印をつけるなど該当箇所が分かるようにしてください。
    賃料の減免や支払いの猶予を受けている場合は、賃貸人が発行した通知書などの減免後の金額や猶予されたことを確認できる書類を提出してください。該当する書類がない場合は、
    賃貸人申出書(様式4:PDFデータ)(様式4記入例:PDFデータ)を提出してください。

  8. 8)休業等の状況が分かる書類(写し)

    休業の場合、休業期間が分かる書類を提出してください。
    時間短縮営業の場合、時間短縮営業の期間、営業時間(変更前・変更後)が分かるものを提出してください。
    ※第1期と第2期では対象となる休業期間が異なりますので、それぞれの対象期間に休業または時間短縮営業を行っていることが分かる書類を提出する必要があります。
    (例)ホームページ、店頭ポスター、チラシ、DMなど。

  9. 9)通帳などの振込口座に関する事項が確認できる書類(写し)

    振込希望口座の金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義(カナ)が確認できる通帳のページの写し(通帳の1ページ目の見開き)などを提出してください。

    • 振込口座の名義について

      • ・個人事業主の場合は代表者個人の名義としてください。
      • ・法人で申請される場合は、法人名義としてください。法人代表者の個人名義の口座などでは受付できません。
  1. 1)申請書(様式1ー1:PDFデータ)(様式1ー1記入例:PDFデータ)
    • ・オンライン申請の場合は専用フォームに入力してください。
    • ・郵送申請の場合は所定の書式(様式1−1)に記入してください。
  2. 2)誓約書(様式2:PDFデータ)(様式2記入例:PDFデータ)
    • ・所定の書式(様式2)に記入してください。
    • ・オンライン申請の場合は記入した誓約書を添付してください。
  3. 3)代表者の本人確認書類(写し)
    • ・運転免許証(表・裏の両方)
    • ・パスポート(顔写真記載のページと所持人記入欄ページ)
    • ・健康保険証(表・裏の両方)
      ※住所、氏名、生年月日が分かる箇所を提出してください。
  4. 4)直近の確定申告書(写し)
    • 【法人の場合】下記の両方を提出してください。

      • ・確定申告書別表一の控え
      • ・法人事業概況説明書の控え(両面)
        ※受付印または電子申告の受信通知があるものを提出してください。

      【個人事業主の場合】

      • ・確定申告書第一表の控え
        ※受付印または電子申告の受信通知があるものを提出してください。

      【設立後未決算の場合】

      法人
      現在事項証明書(登記簿謄本/発行日から3か月以内のもの)
      個人事業主
      開業届の控え(県内税務署受付印があるもの)
  5. 5)営業に関する許認可証など(写し)

    申請する施設の運営にあたり、法令等が求める営業に必要な許認可証などを提出してください。
    (例)飲食店営業許可、風俗営業許可、深夜酒類営業届など
    ※準備が困難な場合等は、お問い合わせください。

  6. 6)賃貸借契約書等の賃料を負担すべきことが証明できる書類(写し)

    物件所在地、賃料額(消費税及び地方消費税含む)、契約者(賃貸人、賃借人)の記名捺印が確認できるページの写しを提出してください。
    紛失等により書類が準備できない場合は、
    賃貸借証明書(様式3:PDFデータ)(様式3記入例:PDFデータ)を提出してください。

  7. 7)賃料等の支払い実績が確認できる書類(写し)

    令和2年4月分の賃料(消費税及び地方消費税含む)が支払われたことが確認できる通帳(※)や領収書等の写しを提出してください。
    ※金額に印をつけるなど該当箇所が分かるようにしてください。
    賃料の減免や支払いの猶予を受けている場合は、賃貸人が発行した通知書などの減免後の金額や猶予されたことを確認できる書類を提出してください。該当する書類がない場合は、
    賃貸人申出書(様式4:PDFデータ)(様式4記入例:PDFデータ)を提出してください。

  8. 8)休業等の状況が分かる書類(写し)

    休業の場合、休業期間が分かる書類を提出してください。
    時間短縮営業の場合、時間短縮営業の期間、営業時間(変更前・変更後)が分かるものを提出してください。
    ※第1期と第2期では対象となる休業期間が異なりますので、それぞれの対象期間に休業または時間短縮営業を行っていることが分かる書類を提出する必要があります。
    (例)ホームページ、店頭ポスター、チラシ、DMなど。

  9. 9)通帳などの振込口座に関する事項が確認できる書類(写し)

    振込希望口座の金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義(カナ)が確認できる通帳のページの写し(通帳の1ページ目の見開き)などを提出してください。

    • 振込口座の名義について

      • ・個人事業主の場合は代表者個人の名義としてください。
      • ・法人で申請される場合は、法人名義としてください。法人代表者の個人名義の口座などでは受付できません。
※申請書の提出後、必要に応じ、追加で書類の提出を依頼することがあります。期日までに提出が行われない場合は、不支給として取り扱います。

申請手続き

オンラインでの申請にご協力ください。

本サイトから申請ができます。

9月30日(水)23時59分までに申請を完了してください。

オンライン申請をはじめる

オンライン申請を始める前に前述の「申請に必要な書類」をご用意ください。
次ページで必要書類の準備状況にチェックのうえ、申請する施設カテゴリを選択するとオンライン申請が開始されます。

※オンライン申請が困難な場合は郵送申請でも対応いたします。
申請書類の様式は、本サイトからダウンロードし、「申請に必要な書類」に定める書類を下記の送付先へ郵送してください。
ダウンロードできない方は、お問い合わせいただければ、申請書類を郵送します。
第1期、第2期ともに9月30日(水)の消印有効です。

(送付先)

〒810-0072 福岡市中央区長浜1-1-35 新KBCビル5階
福岡市緊急経済対策実行委員会 家賃支援金 業務担当
(JTBビジネスネットワーク内)

  • ※レターパックや簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で郵送してください。
  • ※書類の記入にあたっては、消せるボールペン等は使用しないでください。
  • ※郵送時は封筒などに差出人の住所及び申請者名を明記してください。
  • ※ご不明な点は下記の問い合わせ先で対応させていただきます。感染症拡大防止の点から、対面での受付・説明は行いませんので、あらかじめご了承ください。

支援金の支給

支援金の支給の決定、通知

申請書類を受領後、その内容を審査し、適正と認められる場合は支援金を支給します。申請から支給まで概ね2週間程度の期間を要します。提出書類に不足等がある場合は、3週間以上要することもありますのであらかじめご了承ください。

なお、審査の結果は、後日「審査結果通知書」を発送し、支援金は申請いただいた金融機関口座に振り込みます。

※支給決定に必要な書類の不足等により、追加提出のお願いや電話等による確認などに時間を要しております。速やかな支給に向けて、引き続き審査手続を進めてまいりますので、今しばらくお待ちください。

その他

  1. 1)申請事業者のホームページへの掲載

    市内の感染症拡大防止にご協力いただいた事業者として、事業者の施設名称(屋号)、所在区名を申請サイト等に掲載します。

  2. 2)支援金の返還、加算金等について

    本支援金支給の決定後、申請内容に虚偽があった場合は、支援金を返還していただくとともに、募集要項に定める加算金及び延滞金を支払っていただきます。

  3. 3)「市税に係る徴収金(市税及び延滞金等)に滞納がないこと」の確認にあたり、福岡市税務担当課に市税等の課税及び納付状況について照会を行います。
  4. 4)申請者(代表者)の個人情報について、申請者が暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないことを照会するため、福岡市及び福岡県警察に提供します。
  5. 5)「第2期分の支援金」は、対象となる施設及び店舗において、「市民生活に必要なサービスを安全に提供する休業等要請対象外施設への支援金」と重複して受けることはできませんのでご注意ください。
  6. 6)申請にあたりご提出いただいた情報は、本支援金の審査・支給に関する事務に限り使用し、他の目的には使用しません。
  7. 7)ご提出いただいた申請書類一式は返却しません。
  8. 8)必要に応じ、賃貸人等の関係者に内容の確認等を行うことがあります。
  9. 9)申請書の提出後、必要に応じ、追加で書類の提出を依頼することがあります。期日までに提出が行われない場合は、不支給として取り扱います。

感染拡大防止に
ご協力いただいた施設

福岡市内の感染拡大防止にご協力いただいた施設の一覧はこちら

※順次更新予定

お問い合わせ先

ご不明な点は下記の問い合わせ先で対応させていただきます。感染症拡大防止の観点から対面での受付・説明は行いませんので、あらかじめご了承ください。

電話番号:092-739-8175

MAIL:fukuoka-kinkyu-yachin00@jtb.com

受付時間 : 9:00~18:00(平日のみ)

よくある質問

※問い合わせが多い質問については、随時更新いたします。