新型コロナウイルス感染症対策

市民生活に必要なサービスを安全に提供する
休業等要請対象外施設への支援

市民と直接的に接する機会が多い中でも、市民の安全対策に配慮しながら、福岡市内で市民生活に必要なサービスを提供している休業・時短要請対象外施設を営む中小企業や個人事業主に対して、売上が30%以上減少した場合、支援金を支給します。

申請受付期間

令和2年525月)同年731金)

お知らせ

  • 2020.06.26

    感染拡大防止に努めながら営業を続けていただいた施設を公開しました。

  • 2020.06.03

    システムメンテナンスのため、6月5日(金)10:00~13:00の間、申請サイトを停止します。ご不便をおかけしますが、何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。

  • 2020.05.25

    休業等要請対象外施設への支援の申請受付開始しました。

  • 2020.05.25

    市民生活に必要なサービスを安全に提供する休業等要請対象外施設への支援金申請サイト(当サイト)を公開しました。

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください!
国や地方公共団体の給付金・助成金を装った詐欺にご注意ください [PDFファイル] ※参考として特別定額給付金に関するお知らせを掲載しています。

支援金の概要

趣旨

福岡県が定める「事業の継続が求められる施設」に掲げられる施設のうち、市民と直接的に接する機会が多い中でも、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じる等、市民の安全対策に配慮しながら、市民生活に必要なサービスを提供している休業・時短要請対象外施設を営む中小企業・小規模事業者等(個人事業主を含む)に対して、「市民生活に必要なサービスを安全に提供する休業等要請対象外施設への支援金」(以下、「支援金」といいます。)を支給します。

支給額

  • 法人一律15万円
  • 個人事業主一律10万円
  • 1つの法人又は個人事業主が複数施設を有する場合であっても、一律15万円/法人、一律10万円/個人事業主

申請受付期間

オンライン申請

開始日時
令和2年5月25日(月) 9:00
終了日時
令和2年7月31日(金) 23:59

郵送申請

令和2年7月31日(金)までの消印有効

  • ※外出自粛要請期間中のため、オンラインでの申請にご協力ください。
  • ※オンライン申請が困難な場合は郵送申請でも対応いたします。

支給要件

支給要件は、以下のすべての要件を満たす者(以下「申請者」)とします。
ただし、同じ施設で、令和2年5月7日から同年5月31日(第2期)を支給対象とした「福岡市家賃支援金」(以下、「家賃支援」)との重複はできませんのでご注意ください。

  1. 1)福岡県が定める「事業の継続が求められる施設」に該当する福岡市内の施設であること。
    ※住宅、宿泊施設及び時短要請の対象となる食事提供施設(飲食店)については、対象外とする。
    ※不特定多数の市民と接する機会がないオフィス(事務所)、工場等については対象外とする。
  2. 2)令和2年5月7日(木)から同年5月31日(日)の期間に、概ね15日以上営業している者。
    ただし、ショッピングモールや百貨店に入居する等やむを得ず休業していた者の内、令和2年5月15日(金)から同年5月31日(日)の期間に営業を再開し、概ね6日以上営業している者。
  3. 3)中小企業・小規模事業者等(個人事業主を含む)である者。ただし、大企業及び大企業が実質的に経営に参画しているいわゆる「みなし大企業」を除く。
  4. 4)令和2年1月から5月の期間のうち、ひと月の売上が、前年同月比で30%以上減少している月がある者。
    (開業して1年未満で、令和2年2月までに開業した場合は、特例として、令和2年1月から5月のうちのひと月の売上と、その月の直近3か月の平均売上とを比較して30%以上減少した月があれば対象とします。)
  5. 5)新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めている者。
  6. 6)令和2年5月7日(木)から同年5月31日(日)(第2期)を支給対象とした家賃支援を申請する予定がない者、申請していない者または受給していない者
  7. 7)市税に係る徴収金(市税及び延滞金等)に滞納がない者。又は市税の徴収猶予の特例制度等の対象となる者。
  8. 8)代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、福岡市暴力団排除条例(平成 22 年福岡市条例第 30 号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第1号に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有する者には該当せず、かつ将来にわたっても該当しない者。また、上記の暴力団、暴力団員等が経営に事実上参画していない者。

申請方法

詳しい申請方法については、下記募集要項・ガイダンスをご確認ください。

申請に必要な書類

「◎」の付いた書類は、国の持続化給付金や福岡県持続化緊急支援金の提出書類と同じものをご利用いただけます。

  1. 1)申請書(様式1:PDFデータ)(様式1記入例:PDFデータ)
    • ・オンライン申請の場合は専用フォームに入力してください。
    • ・郵送申請の場合は所定の書式(様式1)に記入してください。
  2. 2)誓約書(様式2:PDFデータ)(様式2記入例:PDFデータ)
    • ・所定の書式(様式2)に記入してください。
    • ・オンライン申請の場合は記入した誓約書を添付してください。
  3. 3)代表者の本人確認書類(写し)◎
    • 確認書類の例

      • ・運転免許証(表・裏の両方)
      • ・パスポート(顔写真記載のページと所持人記入欄ページ)
      • ・健康保険証  等
        ※住所、氏名、生年月日が分かる箇所を提出してください。
  4. 4)直近の確定申告書(写し)◎
    • 申請月の属する事業年度の前事業年度及び前々事業年度の確定申告書類の控え

      • 各事業年度毎に
      • ・確定申告書別表一の控え(片面1枚)
      • ・法人事業概況説明書の控え(両面2枚)
      • ・非営利法人の場合は、対象月の属する事業年度の直前々及び直前の事業年度の年間収入がわかる書類
    • ※確定申告書別表一には収受日付印が押されている必要があります。
    • ※e-TAXの場合は、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されている必要があります。(「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されていない場合、受信通知の添付が必要となります。)
    • ※2019年1月以降に法人を設立した場合は商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し書類を提出してください。
  5. 5)認定要件を満たす事業収入の減少が分かる書類(写し)◎

    設立/開業時期で提出して頂く書類が異なります。

    1. ①2019年5月以前に設立/開業した場合
      • ・2020年1月~5月のいずれかの事業収入が確認できる書類
      • ・前年同月(2019年1月~5月のいずれか)の事業収入が確認できる書類
    2. ②2019年6月以降に設立/開業した場合
      • ・2020年1月~5月のいずれかの月の事業収入が確認できる書類とその月の直近3ヶ月の事業収入が確認できる書類

    2019年1月~2019年12月の事業収入につきましては、原則、法人の場合は「法人事業概況説明書の裏面」提出してください、(「4)直近の確定申告書」と同じ書類です)。
    2020年1月~2020年5月の事業収入につきましても、以下の売上台帳等を添付してください。

    • 【提出する売上台帳等の例】

      ※提出する際は、月ごとのデータであることを確認できる形で提出して下さい。
      (2019年xx月と明確に記載されている等)

      • ・経理ソフトから抽出した売上データ
      • ・エクセルで作成した売上データ
      • ・手書きの売上帳のコピー等
  6. 6)福岡市において継続して事業を行っていることが分かる書類(写し)
    • 【当該施設を開設するにあたり、「公的な許可証が必要な場合」】

      • (例)開設許可証、営業許可証、理容所・美容所検査確認済通知書等
    • 【当該施設を開設するにあたり、「公的な許可証が不要な場合」】

      • ・施設・店舗の賃貸借契約書
      • ・自社物件または持ち家等で賃貸借契約がない場合は、施設の屋号・看板等営業していることが分かる写真又はその施設に係る光熱水費等の公共料金を支払った領収書の写し

    施設分類が食事提供施設の一部で、通常朝5時から夜8時までの間で営業している場合は、ホームページの画面画像やチラシ等、営業している時間のわかる書類を提出してください。

  7. 7)新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めていることが分かる写真

    福岡県が示す『感染予防対策例と留意点』を参考に、対策を講じていることのわかる写真を提出してください。

  8. 8)通帳等の振込口座に関する事項が確認できる書類(写し)◎

    振込希望口座の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義(カナ)が確認できる通帳のページの写し(通帳の1ページ目の見開きの写し等)を提出してください。

    • ・法人で申請される場合は、法人名義としてください。法人代表者の個人名義の口座などでは受付できません。
    • ・ネットバンキングや当座口座等で紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳の画面画像を提出してください。

「◎」の付いた書類は、国の持続化給付金や福岡県持続化緊急支援金の提出書類と同じものをご利用いただけます。

  1. 1)申請書(様式1:PDFデータ)(様式1記入例:PDFデータ)
    • ・オンライン申請の場合は専用フォームに入力してください。
    • ・郵送申請の場合は所定の書式(様式1)に記入してください。
  2. 2)誓約書(様式2:PDFデータ)(様式2記入例:PDFデータ)
    • ・所定の書式(様式2)に記入してください。
    • ・オンライン申請の場合は記入した誓約書を添付してください。
  3. 3)代表者の本人確認書類(写し)◎
    • 確認書類の例

      • ・運転免許証(表・裏の両方)
      • ・パスポート(顔写真記載のページと所持人記入欄ページ)
      • ・健康保険証  等
        ※住所、氏名、生年月日が分かる箇所を提出してください。
  4. 4)直近の確定申告書(写し)◎
    • 青色申告の場合

      • ・2019年の確定申告書類第一表の控え(片面1枚)
      • ・2019年の所得税青色申告決算書(両面2枚)
    • 白色申告の場合

      • ・2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)
    • ※2019年分の確定申告が完了していない場合は、2018年分の確定申告書第一表の控えを提出してください。
    • ※e-TAXの場合は、確定申告書類の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されている必要があります。(「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されていない場合、「受信通知」の添付が必要となります。)
    • ※2019年1月以降に開業した場合は、開業届の控え(県内税務署受付印があるもの)を提出してください。
    • ※2019年分の確定申告の義務がない、その他相当の事由により提出できない場合は、2019年分の住民税の申告書類の控えを提出してください。
  5. 5)認定要件を満たす事業収入の減少が分かる書類(写し)◎

    設立/開業時期で提出して頂く書類が異なります。

    1. ①2019年5月以前に設立/開業した場合
      • ・2020年1月~5月のいずれかの事業収入が確認できる書類
      • ・前年同月(2019年1月~5月のいずれか)の事業収入が確認できる書類
    2. ②2019年6月以降に設立/開業した場合
      • ・2020年1月~5月のいずれかの月の事業収入が確認できる書類とその月の直近3ヶ月の事業収入が確認できる書類

    2019年1月~2019年12月の事業収入につきましては、原則、個人事業主で青色申告を行っている場合は「青色申告決算書の2ページ目」を提出してください(「4)直近の確定申告書」と同じ書類です)。白色申告の場合又は確定申告書に月次の売上を記載していない場合は、以下の売上台帳等を添付してください。
    2020年1月~2020年5月の事業収入につきましても、以下の売上台帳等を添付してください。

    • 【提出する売上台帳等の例】

      ※提出する際は、月ごとのデータであることを確認できる形で提出して下さい(2019年xx月と明確に記載されている等)

      • ・経理ソフトから抽出した売上データ
      • ・エクセルで作成した売上データ
      • ・手書きの売上帳のコピー等
  6. 6)福岡市において継続して事業を行っていることが分かる書類(写し)
    • 【当該施設を開設するにあたり、「公的な許可証が必要な場合」】

      • (例)開設許可証、営業許可証、理容所・美容所検査確認済通知書等
    • 【当該施設を開設するにあたり、「公的な許可証が不要な場合」】

      • ・施設・店舗の賃貸借契約書
      • ・自社物件または持ち家等で賃貸借契約がない場合は、施設の屋号・看板等営業していることが分かる写真又はその施設に係る光熱水費等の公共料金を支払った領収書の写し

    施設分類が食事提供施設の一部で、通常朝5時から夜8時までの間で営業している場合は、ホームページの画面画像やチラシ等、営業している時間のわかる書類を提出してください。

  7. 7)新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めていることが分かる写真

    福岡県が示す『感染予防対策例と留意点』を参考に、対策を講じていることのわかる写真を提出してください。

  8. 8)通帳等の振込口座に関する事項が確認できる書類(写し)◎

    振込希望口座の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義(カナ)が確認できる通帳のページの写し(通帳の1ページ目の見開きの写し等)を提出してください。

    • ・個人事業主の場合は代表者個人の名義としてください。
    • ・ネットバンキングや当座口座等で紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳の画面画像を提出してください。
  • ※国の持続化給付金の給付通知書をお持ちの場合は、通知書の写しを一緒に提出して頂くことで審査が迅速になります。
  • ※申請書の提出後、審査の必要に応じ、追加で書類の提出を依頼することがあります。期日までに提出が行われない場合は、不支給として取り扱うことがありますので、ご注意ください。
  • ※各データの保存形式はjpeg・jpg・gif・pdf・heic(1ファイル5MBまで)でお願いします。

申請手続き

外出自粛要請期間中のため、オンラインでの申請にご協力ください。

本サイトから申請ができます。
5月25日(月)9時00分から申請受付を開始します。
7月31日(金)23時59分までに申請を完了してください。

オンライン申請をはじめる

オンライン申請を始める前に前述の「申請に必要な書類」をご用意ください。
次ページで必要書類の準備状況にチェックのうえ、申請する施設カテゴリを選択するとオンライン申請が開始されます。

※オンライン申請が困難な場合は郵送申請でも対応いたします。
申請書類の様式は、本サイトからダウンロードし、「申請に必要な書類」に定める書類を下記の送付先へ郵送してください。令和2年7月31日(金)の消印有効です。

(送付先)

〒810-0072 福岡市中央区長浜1-1-35 新KBCビル3階
福岡市緊急経済対策実行委員会
福岡市休業等要請外施設支援業務事務局

  • ※封筒には差出人の住所及び申請者名を明記してください。
  • ※郵送の場合は、書面での確認・審査となりますので、支援金の支給の決定までお時間を要することがありますので、あらかじめご了承ください。
  • ※なお、感染症拡大防止の観点から対面での受付・説明は行いませんので、あらかじめご了承ください。
  • ※申請で提出された書類は返却いたしません。申請書・誓約書以外の添付書類は写しの送付をお願いします。
  • ※レターパックや簡易書留等郵送物の追跡ができる方法で郵送ください。
  • ※書類の記入にあたっては、必ず黒ボールペンを使用してください。消せるボールペン等は使用しないでください。

支援金の支給

支援金の支給の決定、通知

  1. 1)申請書類を受領後、その内容を審査し、適正と認められる場合は支援金を支給します。支援金の支給開始時期は令和2年6月上旬を予定しています。なお申請から概ね2週間程度の期間を要します。
  2. 2)審査の結果は、後日「支給結果通知」を郵送します。
  3. ※電子メールでは支給決定の通知は行いませんので、詐欺等に注意をお願いします。

その他

  1. 1)申請事業者のホームページへの掲載

    申請者は、市内の感染拡大防止にご協力いただきながら営業を続けている事業者として、事業者の施設名称(屋号)、所在区名等を福岡市のホームページに掲載します。

  2. 2)支援金の返還、加算金等について

    本支援金支給の決定後、申請内容に虚偽があった場合は、支援金を返還していただくとともに、加算金及び延滞金を支払っていただきます。
    加算金については、支援金受領の日から返還の日までの日数に応じ、支援金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した金額とします。
    延滞金については、返還期限までに納付しなかった場合に支払うものとし、返還期限の翌日から返還の日までの日数に応じ、年14.6パーセントの割合で計算した金額とします。
    その他取扱いについては、福岡市補助金交付規則(昭和44年4月1日規則第35号)に準ずるものとします。

  3. 3)本支援金の支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、対象施設の安全対策の取組に係る実施状況に関する検査・確認を行うことがあります。
  4. 4)「市税に係る徴収金(市税及び延滞金等)に滞納がないこと」の確認にあたり、福岡市税務担当課に市税等の課税及び納付状況について照会を行います。
  5. 5)申請者(代表者)の個人情報について、申請者が暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないことを照会するため、福岡市及び福岡県警察に提供します。
  6. 6)申請にあたりご提出いただいた情報は、本支援金の審査・支給に関する事務に限り使用し、他の目的には使用しません。
  7. 7)ご提出いただいた申請書類一式は返却しません。
  8. 8)必要に応じ、追加で書類の提出を依頼することがあります。期日までに提出が行われない場合は、不支給として取り扱います。

感染拡大防止に努めながら
営業を続けていただいた施設

福岡市内の感染拡大防止に努めながら営業を続けていただいた施設の一覧はこちら

※順次更新予定

お問い合わせ先

ご不明な点は下記の問い合わせ先で対応させていただきます。感染症拡大防止の観点から対面での受付・説明は行いませんので、あらかじめご了承ください。

福岡市休業等要請外施設支援金相談窓口

電話番号:092-288-2255

MAIL:fukuoka_kyugyoyoseigai_1@jtb.com

受付時間 : 9:00~18:00(土、日、祝日も開設しています)

申請に関する
よくあるお問い合わせ

問1支援金の概要を教えてください。

福岡県が定める「事業の継続が求められる施設」のうち、福岡市内で令和2年5月7日(木)以降も新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じながら、市民生活に必要なサービスを提供している中小企業・小規模事業者等(個人事業主を含む)に対して、法人は一律15万円、個人事業主は一律10万円の現金を支給するものです。

ただし、令和2年1月から5月の期間のうち、ひと月の事業収入が、前年同月比で30%以上減少している月がある事業者に限ります。

また、宿泊施設や飲食店(時短要請の対象となっていた店舗)、市民と接する機会がないオフィス(事務所)、工場等は対象外となります

問2支援金の対象となる施設を教えてください。

「支援金の対象となる施設例と支援金の対象とならない施設例」をご確認ください。

どちらにも記載がない場合は、下記にご連絡下さい。

福岡市休業等要請外施設支援金相談窓口
(電話番号)092-288-2255
(受付時間)9:00~18:00(土、日、祝日も開設しています)

問3訪問販売等で施設/店舗を持っていませんが対象にはなりますか。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じながら、市民生活に必要なサービスを提供している施設に対する支援となります。そのため、施設を持っていない場合は対象外となります。

問4施設/店舗は福岡市内にありますが、本社は福岡市外にある場合、対象となりますか。

福岡市内の施設/店舗を営む中小企業・小規模事業者等が対象となります。したがって、施設/店舗が福岡市内にあれば、本社や個人事業主の住所が福岡市外にあっても、対象となります。

問5「不特定多数の市民と直接的に接する機会」とはどのようなことですか。

不特定多数の市民が直接施設を訪問し、サービスを利用する「来店」を想定しています。したがって、市民と接する機会がない施設、市民の出入りがない施設(例.オフィス、工場、作業場、コールセンターなど)は対象外となります。

問6概ね15日(概ね6日)に店休日を入れて良いでしょうか。

あらかじめ定休日として定めていた日も15日(6日)を計算する際に日数に含めて算定することができます

問7開業して1年未満なのですが対象になりますか。

開業して1年未満の事業者であっても、令和2年2月以前の事業収入がある事業者は対象とします。

具体的には、令和2年1月から5月のうちのひと月の事業収入と、その月の直近3か月の平均事業収入とを比較して30%以上減少した月があれば対象となります。

(例.令和2年4月の事業収入が、1~3月の平均事業収入と比較して30%以上減少している場合は、対象となります。)

問8みなし大企業とは何ですか。

企業規模の観点からは中小企業の定義に当てはまるものの、実際は大企業である親会社の傘下にある会社です。具体的には、以下のような中小企業が該当します。

  • ・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している者

  • ・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している者

  • ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている者

問9「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努める」とは何ですか。

「入口及び施設内の手指の消毒設備の設置」、「複数の人の手が触れる場所の適宜消毒」、「手洗いや手指消毒の徹底」等福岡県が示す「感染予防対策例と留意点」を参考にし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じることです。

問10食事提供施設(飲食店)はどのようなところが対象になりますか。

営業時間の短縮を要請されていなかった食事提供施設(飲食店)が対象です。営業日数等その他の要件については、「支給要件」をご確認ください。

なお、令和2年5月7日から同年5月31日(第2期)を支給対象とした家賃支援との重複は出来ませんのでご注意ください。

問11個人で飲食店を経営しています。4月中は休業していたため、家賃支援を申請しました。5月に営業を再開したのですが、休業等要請対象外支援の対象となりますか。

営業時間の短縮を要請されていなかった飲食店が営業を再開し、営業日数等の要請を満たした場合は、休業等要請対象外支援の対象に該当します。営業日数等その他の要件については、「支給要件」をご確認ください。

ただし、令和2年5月7日から同年5月31日(第2期)を支給対象とした家賃支援との重複申請はできませんのでご注意ください。

問12市内に複数の施設や店舗を所有している場合、それぞれの施設や店舗で申請することはできますか。

申請は、法人又は個人事業主単位で認められるため、施設や店舗が個々に申請することはできません。

問13市内に複数の施設や店舗を所有している場合、売上は施設や店舗ごとに確認する必要がありますか。

売上の減少は事業者ごとに確認するため、施設や店舗ごとの売上は要件としません。

問14福岡市内と市外で施設を運営している場合、売上30%減少は福岡市内の施設だけを対象とするのか。

売上が30%以上減少したことについては、福岡市内と市外の施設を含めた事業者全体の売上を対象として確認します。

問15一つの店舗において、家賃支援の対象となる業種と休業等要請対象外支援の両方の支援対象となる業種を行っている場合、両方申請できますか。

一つの店舗で異なる業種を経営している場合、家賃支援と休業等要請対象外支援の両方を申請することはできません。どちらか主となる事業において支援金を申請してください。

問16複数の店舗を経営している場合、家賃支援と休業等要請対象外支援の両方を申請できますか。

一つの事業者が複数の店舗を経営している場合は、それらの店舗の中で休業等要請対象外支援の要件を満たす店舗があればその支援を申請することができます。また、その他の店舗の中で家賃支援の要件を満たす店舗があればその店舗にかかる家賃支援を申請することができます。ただし、休業等要請対象外支援については、要件を満たす店舗を複数経営していても事業者毎に一律一回の支給となります。

問17店舗をシェアして運営している美容室はどうなりますか。

施設の運営主体の代表者から申請をしていただくこととしています。一つの施設について、複数の申請を行うことはできません。

問18算出方法における売上とは何ですか。

確定申告書類において、事業収入として計上するものです。不動産収入や給与収入、雑所得等は含みません。なお、収入の総額から経費等を差し引いた利益ではありません。

問19申請方法はオンライン(電子申請)だけなのですか。

申請から給付まで基本的にオンラインの電子システム上で行うこととしています。オンライン申請ができる環境にない場合等に、郵送申請をご利用ください。

問20パソコンがなく、申請様式をダウンロードできない場合等は、どうすればよいですか。

申請様式を送付させていただきます。詳しくは福岡市休業等要請外施設支援金相談窓口にご相談ください。

問21いつ支給されるのですか。

通常、申請から2週間程度でご登録の口座に入金する予定です。給付が決定した方には給付決定通知を郵送します。なお、申請書類等に不備がある場合は、より日数を要することがあります。

問22複数回受給することは可能ですか。

複数回の受給はできません。

問23国の持続化給付金や福岡県持続化緊急支援金と重複して受給できますか。

支援金の要件を満たしていれば、国や県の給付金と重複して受けることができます。

問24福岡県持続化緊急支援金を申請しました。申請書類に違いはありますか。

申請の際にご提出していただく書類のいくつかは、福岡県持続化緊急支援金申請の際に提出した書類をそのままお使いいただけます。詳細については、「申請に必要な書類」をご確認ください。

問25国の持続化給付金の給付を受けました。申請方法に違いはありますか。

国の持続化給付金の給付を受けた皆様は、国の持続化給付金の給付決定通知書(写し)を添付していただくことで、迅速な審査・確認作業が可能になります。詳細については、「申請に必要な書類」をご確認ください。

問26確定申告書類の控えに収受印がない場合や、e-Taxの場合はどうするのか。

確定申告書類の控えは、必ず収受印(税務署印)が押印されているものを提出してください。e-Taxの場合は、「受信通知」を提出してください。

もし確定申告書類の控えに収受印が押印されていない場合は下記のお手続きをお願いします。

  • 〇法人の方

    確定申告書の控えをお持ちでない場合は、税務署にて確定申告書の閲覧申請を手続きください。閲覧申請は、納税地を所管する税務署の窓口で受け付けております。税務署にて、申告書等閲覧申請書にご記入の上、本人確認書類(運転免許証、健康保険証、個人番号カード等)をご提示ください。
    なお、必ず正式な手続き詳細については国税庁HPの「申告書等閲覧サービスの実施について(事務運営指針)」をご確認いただき、お手続きをお願いいたします。

  • 〇個人事業者の方

    お持ちの確定申告書に収受日付印が押されていない場合、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を提出することで代替することができます。この場合、収受日付印のない確定申告書類の控えと納税証明書をご提出いただくことになります。
    なお、納税証明書の取得のために税務署へ来署される方が増えており、発行までにお時間を頂く場合があります。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からも、オンライン請求をぜひご利用ください(請求日当日の受取を指定された場合には、発行までにお時間を頂く場合がありますので、翌日以降の日の受取をご指定ください)。詳しくは国税庁のHPの「[手続名]納税証明書の交付請求手続」をご覧ください。

問27申請開始後、先着順で定員になり、申請打ち切り等あるのか。

先着順ではございませんが、申請書類に不足などがある場合、時間を要しますので早めの申請をお願いします。
・オンライン申請:令和2年7月31日(金)23時59分までに申請を完了。
・郵送申請:令和2年7月31日(金)の消印有効。

問28税務署へ開廃業届を提出し、親から過去1年以内に事業を引継いだ場合(事業承継)は、事業者名が確定申告の名義と異なるが、この場合、他に必要な提出書類はあるか。

開業届に、「事業の引継ぎを受けた場合の受けた先の住所・氏名」が記載されていますので、新代表者名の「開業届の写し」を併せてご提出ください。

※問い合わせが多い質問については、随時更新いたします。